塩尻市議会 2020-12-11 12月11日－05号
この災害復旧事業の根拠となる法律は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法でありまして、法第２条では、災害にかかった施設を原形に復旧することを目的とするとされておりまして、災害復旧事業は原形復旧が原則とされているところであります。
この災害復旧事業の根拠となる法律は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法でありまして、法第２条では、災害にかかった施設を原形に復旧することを目的とするとされておりまして、災害復旧事業は原形復旧が原則とされているところであります。
第４表地方債補正につきましては、総務管理施設整備事業費、農林施設整備事業費、消防施設整備事業費、小学校施設整備事業費、中学校施設整備事業費、公共土木施設災害復旧事業費の借入限度額を変更するものでございます。
次に、都市建設部関係の質疑において、公共土木施設災害復旧事業費について、原形復旧が原則であるとすると、今回復旧工事を施工した箇所が再度被災することも想定されるが、どのように復旧するのか。 これに対し、災害復旧は原形復旧が原則であるが、各被災箇所の原因を十分精査した上で、現場条件に適した工法で設計し、国の災害査定等で認めていただく中で再度の被災を防止したい。
次に、歳出でありますが、13款災害復旧費では、農地農業用施設復旧事業費で6,591万5,000円の増額、公共土木施設災害復旧事業費で552万8,000円の増額等であります。 以上、歳入歳出予算の補正のほか、地方債の補正を行っております。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
款１４国庫支出金は前年度比３０．４％増の１５億６，８４６万４，０００円で、主なものは、項１国庫負担金では、次のページの中ほどになりますが、繰越明許費公共土木施設災害復旧事業費負担金、項２の国庫補助金では、同じページの下段、プレミアム商品券に係る助成金や、次のページでございますが、上段、認定こども園施設整備事業補助金、また、その次のページになりますが、上段ですが、繰越明許費冷房設備対応臨時特例交付金などでございます
都市公園施設の被災に関する補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により交付され、原則、国庫負担率３分の２、６６．７％となり、さらに激甚災害に指定された災害復旧、これにつきましては、地方自治体の標準税収入に応じ、国庫負担率のかさ上げが図られることとなっております。
このうち、補助災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、被災を受ける前の施設や構造に復旧する原形復旧を原則としております。一方、被災が甚大な箇所においては、原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合においては、度重なる災害を防止するために、被災を受けていない箇所も一体で整備できる、改良を加えた復旧事業として、災害関連事業や災害復旧助成事業等がございます。
13款災害復旧費では、農地農業用施設災害復旧事業費で８億5,572万円の増額、公共土木施設災害復旧事業費で5,871万4,000円の増額等であります。 以上、歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正を行っております。よろしくご審議の上、ご承認をくださいますようお願いいたします。
第４表地方債補正につきましては、福祉施設災害復旧事業費、保健衛生施設災害復旧事業費、公共土木施設災害復旧事業費、都市施設災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費及び災害対策事業費につきまして、借入限度額を追加設定し、農林施設災害復旧事業費、教育施設災害復旧事業費及びその他公共・公用施設災害復旧事業費の借入限度額を変更するものでございます。
説明欄最初の二重丸、公共土木施設災害復旧事業費で17億3,775万6,000円を計上いたしております。道路、橋梁、河川、水路合わせまして459カ所に係る応急復旧及び本復旧の経費でございます。 次の20、21ページをお願いいたします。
２項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧事業費につきましては、平成29年台風第21号公共土木施設災害復旧事業費（繰越明許）などでは平成29年台風第21号により被災した道路等の復旧工事に要した経費でございます。 建設水道部関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 消防部長。
款１４国庫支出金２億６８０万８，０００円の増は、項１目１１矢下野平線災害復旧事業にかかわる公共土木施設災害復旧事業費負担金５，２００万円と、学校施設への空調設備設置に対する臨時特例交付金１億５，４８０万８，０００円でございます。
第４表地方債補正につきましては、農林施設災害復旧事業費を追加するとともに、都市計画整備事業費、公共土木施設災害復旧事業費、臨時財政対策債につきまして、借入限度額を変更するものでございます。
２項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧事業費につきましては、平成29年８月豪雨公共土木施設災害復旧事業費では、平成29年８月豪雨により、被災した道路、河川等の復旧工事に要した経費であります。 平成29年台風第21号公共土木施設災害復旧事業費では、平成29年台風第21号により被災した、道路等の復旧工事に要した経費であります。 建設水道部関係につきましては以上でございます。
歳出では、２款総務費の衆議院議員総選挙費で2,088万円の追加、新たに13款災害復旧費を起こし、農地農業用施設災害復旧事業費が2,428万円、林業施設災害復旧事業費が280万円、公共土木施設災害復旧事業費が2,990万円のそれぞれの追加であります。 あわせて、災害復旧事業債の追加に伴う地方債の補正を行っております。
第４表地方債補正につきましては、土木管理事業費、公共土木施設災害復旧事業費及び農林施設災害復旧事業費につきまして、借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第102号平成29年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、平成28年度の国民健康保険特別会計事業勘定における国庫負担金の確定に伴う超過交付金の返還金２億3,282万5,000円を追加するものでございます。
第３表地方債補正につきましては、公共土木施設災害復旧事業費及び農林施設災害復旧事業費を追加するとともに、都市計画整備事業費につきまして、借入限度額を変更するものでございます。
第４表地方債補正につきましては、公共土木施設災害復旧事業費を追加するとともに、総務管理施設整備事業費外８事業費につきまして、借入限度額を変更するものです。
第三表地方債補正につきましては、消防施設災害復旧事業費及び教育施設災害復旧事業費におきまして、限度額を追加する他、臨時財政対策債及び公共土木施設災害復旧事業費におきまして、限度額を変更するものでございます。
第三表地方債補正につきましては、公共土木施設災害復旧事業費を追加するとともに、総務管理施設整備事業費及び消防施設整備事業費におきまして、借入限度額を変更するものでございます。